企業は利益の一部を配当金として株主に還元します。配当金はいつどのように受け取ることが出来るのでしょうか。配当金は基本的に、配当権利付最終日に株を保有している株主に対して出されます。この日付は日本企業の場合一般に決算期末に設定されています。

しかし、本土銘柄の場合決算期末とは別に配当権利日が設定されています。これは株主総会で企業ごとに決定されますので開示情報に注意する必要があります。香港企業の場合は一般に決算期末が配当権利日となっています。
そのほかに中間配当や特別配当が実施されることもあります。これは決算日に関係なく随時の配当となりますのでやはり開示情報に注意しましょう。

配当金が出された後は理論的には株価が下がります。これを権利落ちと言います。1株あたり1香港ドルの配当が出れば、理論的に株価は1香港ドル下がります。ただし、あくまでも理論的にであり短期の株価は容易に上下にブレますので、場合によっては株価の通常の値動きが配当落ちの値下がりを吸収します。ですから権利落ちにより株価が必ず下がるわけではありません。

企業の株主に対する利益還元の方法に株主優待制度があります。期末の配当金のほかに、その企業の事業に関連した製品やサービスを株主にプレゼントする制度です。例えば外食産業であれば食事券や割引券、鉄道事業者や航空事業者であれば料金の割引や場合によっては無料パスなどを交付している企業もあります。

食品産業などでは製品を実際にプレゼントするところもあります。ただし、中国株の場合は日本企業のような株主優待制度を実施している企業は少数です。個別企業についての情報は開示情報を参考にしてください。

配当制度も株主優待制度も本来株主のものである企業の資産を株主に還元しているに過ぎませんので、実際に無料でもらえるワケではないのですが、それでも目に見える形で商品やサービスを提供されるのはうれしいものです。投資する際株主優待制度を重視している投資家も非常に多くいます。

IPOは「Initial Public Offering」の略で非上場企業が、新規に株式を証券取引所に上場し、投資家に株式を取得させることです。証券会社を通じて公募が行われますが、日本のIPOの場合、市場評価に対して割安な値段で売り出されることが多いため、人気化して抽選売り出しになることがほとんどです。

しかし、当選さえすればかなりの確率で値上がりしますのでリスクが非常に小さい投資ともいえます。最近では「チャイナ・ボーチー」に代表されるように中国企業が日本の証券会社を通じてIPOする場合もありますので、証券会社が発表するIPOの情報に注意しましょう。どの証券会社でも申し込めるわけではありませんのでIPO投資に興味がある場合はIPOに強い証券会社を選びましょう。

また、香港の証券会社に口座を作れば香港市場のIPOにも参加することが出来ます。これには香港に直接行かなければなりませんので敷居が高い投資ですが、興味のある方は調べてみると良いかも知れません。

デイトレードとは、数時間場合によっては数分で株式売買を繰り返す投資手法です。純粋に値動きだけを追いかけるので、中長期に持ち越すことも基本的にはありません。ですから企業を分析したり、割安割高などを判断して投資する必要はありません。

デイトレードのテクニックは特殊であり、本稿で詳述した投資に関する理論や考え方などはほとんど役に立ちません。デイトレードに向いているのは値動きのが激しく、売買代金が大きい銘柄です。好材料、悪材料にかかわらず大きい材料が出た銘柄は値動きも激しくなりますのでデイトレイダーが集まります。

大きい材料に対して株価は上にも下にも行き過ぎる傾向がありますので、デイトレードでは、下げすぎた所を買ってリバウンドで売るといった手法も良く使われます。 ただし、売買手数料や為替手数料を考えると中国株でデイトレードを行うメリットはほとんどありません。

差金決済とは資金の受け渡しをせずに反対売買の差金のみで決済することです。日本の場合証券取引法で禁じられていますのでこのような方式で売買することは出来ません。

具体的には同一銘柄を一日のうちに

買い→売り→買い
とした場合、最後の買いが差金決済に該当します。

また
売り→買い→売り
の最後の売りも差金決済になります。

もちろん資金が十分にあって同一銘柄を二度買うだけの余力があるのであれば問題はありません。
また同一銘柄でなければ、つまり
買い→売り→別の銘柄買い の場合は差金決済とはみなされません。

日本の証券会社を使う場合中国株投資でもこの規制に縛られますので注意が必要です。

先項でも取り上げましたが為替の変動は特に貿易に関わる企業の株価に影響を与えます。また、それとは別に円キャリー取引と言われる取引が行われており、この面からも為替は株価と密接に関わっています。円キャリー取引は、金利の安い日本円で資金を借り入れそれを他国通貨に両替して各国株などに投資する取引です。

各国のヘッジファンドなどがこの手法を用いています。彼らが活発に投資しているときには円を借りた上で円を売って他国通貨に変えますので円安になります。彼らが資金を引き上げるときには逆に円が買い戻され円高になります。中国株、特に香港市場もこの取引の対象になっていると言われますので、一般に

円安=株高
円高=株安<

となります。8月の世界的な暴落の際にも円が120円台から一気に111円まで買われましたが、円キャリートレードの巻き戻しが一因とも言われています。投資する際には為替相場にも注意を払い、世界の機関投資家がどのように動いているのかを考えて投資するタイミングを図りましょう。

金利、つまり公定歩合も株価に大きな影響力を持つ要素の一つです。一般に高金利は株価にマイナス、低金利は株価にプラスに働きます。なぜなら金利が低ければお金を借りて株に投資しようとする投資家が増えます。今は日本円の金利が極端に低いため円でお金を借りて投資することがトレンドになっています。日本の金利が上がればこのような資金は減少します。

また、公定歩合が上がると当然銀行預金の金利や国債や公債、社債などの各種債券の金利も上がります。一般に預金や債券は株式よりも低リスクですから、預金や債券でも十分な利益が取れるのであれば、何もリスクをとって株式に投資したいというという投資家は減少します。最近もサブプライム問題に揺れ、暴落していた株式市場が米国当局の利下げにより一気に値を戻すという場面がありました。今後金利がどちらに動くのかという予測も投資する上では重要な意味を持つのです。

株は一般に買ってから売るものですが、「空売り」という手法を使うとまず先に売ってから買うことが出来ます。「空売り」をするには証券会社に信用口座を開設する必要があります。信用口座があると証券会社から株式を借りることが出来ます。

特定の銘柄が今後下がると予測するのであればその時点で株式を借ります。借りた株式を売ることを「空売り」と言います。「空売り」をし実際に値下がりした後買い戻すことにより借りた株式を返済します。こうして下落分の利益を得ることが出来ます。「空売り」した場合は銘柄が値上がりすれば損失となります。

場合によっては「空売り」は大きな損失を招きます。買いの場合は最悪でも倒産して株価が0になるだけですが「空売り」は株価がどこまでも上昇した場合、損失の天井がありません。リスクを十分に考えて用いるべき投資法です。ちなみに日本人投資家は現在の所、中国株に「空売り」を掛けることが出来ませんので中国株に投資する場合にはこの選択肢はありません。