昨今の株ブームで証券会社に口座を持つ方が増えています。日本市場は2003年4月に底打ちして以来、上昇トレンドを継続しており日経平均株価は底値から実に2倍以上の上昇を見せています。そのため近年、株式投資を始めた多く投資家のが利益を出すことに成功しています。

日本市場が好調な今、なぜあえて「中国株」なのでしょうか。答えは非常に簡単です。中国株は日本株以上に上昇する可能性が高いからです。ここ一年の中国株関連指数に限ってみても、香港市場は2倍、上海市場は実に3倍もの上昇をみています。

一方、今後の日本株はどうでしょうか。2003年から2005年の大きな株価上昇は、破綻寸前だった「日本という国の経済」が復活する、という劇的な変化によって実現しました。しかし、復活を成し遂げた今、日経平均株価が、数年のうちに今の水準から2倍、3倍という上昇は少し考えにくいと言えるでしょう。なぜなら日本の市場はすでに成熟しており、成長の速度が非常に緩やかだからです。

さて、中国株の今後はどうでしょうか。上海も香港も何しろこれだけの上昇ですからバブルを懸念する声もあることはあります。また、株価はもう上がりすぎたので、これ以上は大きな上昇が見込めないだろう、と言う意見もあります。

しかし、むしろそのような意見は少数派です。株価上昇は、時として多少の行き過ぎがあったとしても中国経済の「実際の成長」を反映している、とする見方が大勢なのです。これは特に経済の専門家ではなくてもちょっと考えればわかることです。

>現在、ほんの数年前まで消費購買力が無いに等しかった中国人たちが一斉に消費を始めつつあります。車を所有していなかった何億人もの人が車に乗り始めます。家電を持っていなかった何億人もの人が家電を購入します。牛乳やワインなど飲んだことのなかった何億人もの人が飲み始めます。これらが企業業績にもたらすプラスの影響は言うまでもありません。

中国の株価上昇の背景は結局のところ上記のような、消費の拡大、生活様式の変化に支えられているのです。中国経済は今後数年、もしくは10年以上こういった消費の拡大の恩恵に浴することができるのです。

加えて、中国には近く大きなイベントが控えています。2008年には北京オリンピックが開催されます。そして2010年には上海万博が予定されています。オリンピックと万博の成功を至上命題に掲げる中国政府も安定した企業業績の成長を積極的に後押ししています。

日本も東京オリンピックと大阪万博を通じて大きな経済の飛躍を成し遂げ、またそれを内外にアピールしました。今、中国が当時の日本と同じ道を歩もうとしています。 成長性の高い企業に投資するのが株式投資成功の大原則ですがこの原則から見ると、成長性の高い国に投資するという選択はむしろ当然のことと言えるのではないでしょうか。

拙稿は今後、中国株に関する基本的な知識や特徴中国株の買い方、売り方、選び方などについて順次触れてまいります。中国株投資に関心をもたれるすべての方の、お役に立てれば幸いです。

中国は「社会主義国」とされています。社会主義というのは極々単純に言うと「すべての物を共有しよう」、という考え方です。一方、「株」とは簡単に言えば「会社の所有権」ですから、株を買うということは会社の一部を買って所有するということになります。社会主義と相反するように思える中国における株式市場の存在ですが元々、政府が持っていた国有企業を株式会社化して、株を売り出し始めたというところに原点があります。

国営企業は言ってみれば「お役所」ですから、非効率的で収益率も悪く、製品の品質もサービスの質も悪い前近代的な組織でした。政府は90年代に入って経済成長を目指し国営企業の株式を一般に売り出すことにより、資金を調達すると同時に、国営企業の改革にも乗り出したのです。

株式を売り出すために創設されたのが中国の株式市場であり経済の中心都市である上海と経済特区として指定されている深センに株式市場が設置されています。 日本でもNTTやJR東日本とJR東海、そして日本たばこ産業などの元国営企業が、民営化され株式を公開しました。現在の中国株のほとんどの銘柄がこれと同じ性格を持っていると言えます。

中国国内には上海と深センに株式市場がありそれぞれの市場にA株、B株という区分があります。これにはどのような違いがあるのでしょうか。

A株は中国国内の投資家向けの株式で人民元建てで取引されています。基本的には中国人投資家のみ売買することが出来ます。B株は外国人に開放されている株式で上海市場が米ドル、深センが香港ドルで取引されます。外国人投資家と、一部の中国国内の投資家のみ売買することが出来ます。

市場の規模は以下の通りになっており（８月1日現在）、上海、深センともA株市場の方が圧倒的に大きな市場です。つまり外国人が売買することの出来る銘柄は非常に限られています。B株市場は中国経済のグローバル化に向けた試験的市場とも位置づけられています。

類別	銘柄数	時価総額（億）
上海A株	842	CNY 152,555
上海B株	54	CNY 1,213
深センA株	598	CNY 44,059
深センB株	55	CNY 1,410

一般にB株はA株としても上場されておりそれぞれの株券は、同一の額面、同一の権利です。ただし、取引価格は同じではなく、ほぼ例外なくA株のほうが高額になっています。単純に考えて全く同じ額面、同じ権利なのに取引価格に差があるのはおかしいと思われるかも知れません。これには理由があります。

中国国内の投資家は原則的にA株しか売買できないためA株市場はB株市場に比べて市場参加者や流通資金量が圧倒的に大きくこれらの要因がA株の取引価格を押し上げているのです。また、B株は外貨で取引されるため為替コストも株価の差に反映されています。

今年（2007年）に入って中国国内では株式投資ブームに拍車がかかりA株の証券口座が、数ヶ月ですでに、約2000万件（！）も開設されています。日本で株式投資をしている個人投資家の総数は約200万人ほどとされていますので比較すると規模の大きさが理解できるかと思います。これら中国国内の個人投資家の活発な取引がA株の株価押し上げに貢献しているのです。

ただし中国政府の動向から見て、近い将来、A株B株は統合される、との見方が有力です。ですからAB間の格差は徐々に埋まっていく、つまり現在のB株は相対的におトクと考える投資かもいます。いずれにしても政府の政策に左右されるわけで確実なことは言えません。

香港は1997年に中国に返還されたことにより現在は中国の一部となっています。しかし、以前よりアジア有数の金融センターとしての役割を果たしており返還後もその役割の重要性は変わる事はありません。香港の株式市場には100年以上の歴史があり、本土の株式市場がここ20年以内に整備されたことを考えると、対照を成しています。香港市場は制度、市場参加者ともに成熟したマーケットとも言うことができるでしょう。

さて香港市場には当然香港の企業が多数上場していますが一方で、本土資本の企業の上場が急速に増加しています。現時点で香港全市場の上場総数のうち約5分の1が本土資本企業の銘柄です。また、香港資本の企業も返還以来、本土との経済的結びつきを急速に強めており資本の所在にかかわりなく中国経済の発展の恩恵を受けています。

香港は中国に返還されはしましたが中国政府は2047年まで現体制を継続することを保証していますので「一国二制度」の名の下、中国から見ると海外のように扱われています。ちなみに中国人が香港に入境するためには基本的にビザが必要です。香港は、日本に住むわたしたちにとって、より投資しやすい環境が整っている、中国株のマーケットと言えます。

ご存知のように日本の東京証券取引所には東証一部、東証二部、そして東証マザーズという三つの市場があります。それぞれに上場基準が異なっており、 『マザーズ＜東証二部＜東証一部』 の順に条件が基準が厳しくなります。新興企業や小規模な企業はまずマザーズに上場する場合が多いようです。

同様に香港市場にもメインボード（主板）GEM（創業板）という二つの市場があります。東証で言う一部に相当するのがメインボードで、マザーズに相当するのがGEMという位置づけです。両市場は企業の利益や売上高、時価総額などの、上場基準が異なっておりメインボードが厳しく、GEMが緩くなっています。平均PERですがメインボードが約20倍、GEMが約45倍（8月1日現在）、となっていますのでGEMは成長期待で買われている、新興銘柄であることがわかります。GEMの銘柄は値動きも非常に激しく一日で倍になったり半分になったりすることも珍しくありません。

香港市場はメインボード、GEMに分かれていますが更に特徴的なのはそれぞれの市場に「レッドチップ」「H株」と呼ばれる銘柄がある点です。レッドチップとは「本土資本、香港登記の企業」の銘柄を指します。レッドチップの歴史は意外と古く1984年からになります。当時、経営が傾いていた、とある香港の企業を救済するため本土の資金が入りました。元々、香港の企業なので当然香港に法人登記されていますが本土の資本で救済されたため、本土資本の企業となりました。これがレッドチップの成り立ちです。

これを機にたくさんの本土資本が香港に流れ込むようになり、多くの企業の株式がレッドチップ銘柄となりました。レッドチップ銘柄の指定条件は、わりとあいまいで各証券会社によって異なりますが、広く受け入れられているのはレッドチップ指数を提供するＨＳＩサービス社の定義です。ＨＳＩサービス社の定義は以下の通りです。

・本土の中央、あるいは地方政府が経営に参画していること
・本土資本がその出資金の35％以上を占めていること
・香港（ならびにその他の地域）に登記していること

本土関連企業には「レッドチップ」のほかに「H株」と言われる銘柄があります。「H株」の定義は非常に明快です。「登記上の所在地」も「資本」も、共に本土に由来する完全な本土企業が香港に上場した場合、これを「H株」と呼びます。

多くの「H株」は複数の市場に同時上場しており、それぞれ本土市場ではA株、B株として取引されます。日本の企業の株も東証、大証だけでなく米国市場でも取引されることがありますが、「H株」もこれをイメージしていただけるとわかりやすいかと思います。また基本的にA、B、H共に同じ額面であり同じ権利を表していますので市場が完全に自由化されていればA、B、H、ともほぼ同じ値段で取引されるはずのものです。しかし先項で述べた理由によりA株は高値で取引される傾向にあります。

現在レッドチップとして88銘柄H株として143銘柄の本土関連企業が香港市場に上場しています。言い換えると本土の市場を利用しなくても、香港の市場で非常に多くの本土企業の株を直接取引できるということです。

H株に分類される完全な本土企業の中に日本では便宜上「P株」と呼ばれる種類の株式があります。PはプライベートのPです。つまり元々が中国国営企業ではなく中国の民間企業でありそれらのうち特に香港に上場しているものをこのように呼んでいます。国営企業よりも、民間企業のほうが効率も収益力も競争力も高い、と言うイメージがありますが、中国の場合、そうとは限りません。

市場開放が進んでいるとはいえ、中国当局の権限は絶大なものがあります。国営企業を優遇する規定や制度もたくさんあります。その面で民間企業の不利は否めませんし、中国の民間企業はまだ立ち上がったばかりで経営基盤も十分に確立されているわけではありません。よって一般に「P株」＝民営企業は、H株の中でも比較的値動きが激しく若干リスクが高いとされています。

GEMについてです。GEMは（Grouwth Enterprise Market)の略で香港の新興市場です。開設されたのは1999年と比較的新しく、主にIT系の新興企業が上場することを意識して設立されました。

1999年といえばちょうど世界の株式市場はITバブルに差し掛かるころであり、香港にも米国ナスダックにも比肩する市場を、という意識が働いたことは言うまでもありません。

しかし、程なくしてITバブルが崩壊、GEM各社の株式も暴落に暴落を重ねなんと開設からほんの数年で、GEM指数最高値の六分の一までも下落しました。その後もGEM指数は低迷を続け、上場基準の甘さからくる上場企業の質の悪さもあいまって株価が乱高下しやすいハイリスクハイリターンな市場との評価を受けています。新規上場企業もGEMを敬遠しがちで、上場総数は伸び悩んでいます。GEMの存在価値が問われていると言えるでしょう。

日本には代表的な株価指数として日経平均、TOPIXがありますが中国株にも株価指数があります。 本土の指数ですが各証券取引所が提供しています。主なもので上海総合指数、A株指数、B株指数、深センA株指数、B株指数などがあります。

それぞれ現在は全銘柄の加重平均によって算出されています。近い将来、代表的銘柄の加重平均による指数も算出されるようになるとのことです。 香港の指数はHSIサービス社が提供しています。もっとも有名なものがハンセン指数です。元々ハンセン指数銘柄は香港企業のみが指定され、本土企業は含まれていませんでした。

しかし状況の変化を反映し、現在ではレッドチップ、H株からも含め34社が選ばれ加重平均によって指数が算出されています。この34社で実に香港市場時価総額の7割を占めています。香港市場にはそのほかに、レッドチップ指数、H株指数、があります。レッドチップ、H株から代表的銘柄が選ばれやはり加重平均で指数が算出されます。GEM指数はGEM上場のすべての銘柄の加重平均です。

日本株では、大きなニュースが出たとき、そのニュースを周知させることを目的として特定銘柄の売買が停止されることがあります。中国株の場合「停牌」と言いますが、やはり特定銘柄が取引所によって売買停止指定されることがあります。

中国株の場合、市場の成熟度のせいもあって売買停止は日本株より頻繁に発生します。多くの場合、増資や決算の修正、合併、買収などの理由が考えられますが、決算や企業の存続に疑義が生じた場合は、数年以上というの非常に長い間売買停止になることもあります。

新興企業などの場合、突然売買停止になりそのまま数年間、取引できないということもありえますので、銘柄選択や証券取引所による情報開示には注意を払う必要があります。

本土市場には、「ST」及び「*ST」という制度があります。で言うところの整理ポストもしくは監理ポストのような性格で特定銘柄が上場基準に抵触する恐れがある場合に指定されます。

具体的な基準ですが、ST銘柄は上場企業が2年連続で赤字決算の場合、指定を受けます。4年目に黒字転換できなかった場合は上場廃止となります。＊ST銘柄は上場企業に粉飾決算の疑いがある場合あるいは情報開示に疑義がある場合に指定を受けます。

この疑義が解消されるまで指定が継続しますが、ST銘柄より上場廃止リスクが高いと言えます。中国株の値幅制限は上下10%以内とされていますが、ST、*STは5%以内に制限されます。

銘柄にもよりますが、中国株の値動きは非常に激しくなることが少なくありません。特に香港市場にはいわゆる値幅制限がなく、ストップ安またはストップ高により、日をあけて投資家のマインドに冷静さを取り戻させる、といった仕組みがありません。よって、小型株などは一日のうちに倍になったり半分になったりといった極端な値動きをする場合があります。

また、気配による値よせの仕組みがなく、前日の株価に対して大幅な上昇下落であってもいきなり値がつきます。日本株の場合、ジャスダックのマーケットメイク銘柄がこれに近い値動きをする場合もあります。

PERの低い大型株の場合、売買金額が大きいですから必然的に値動きは比較的穏やかになります。逆に小型株やGEMなどの新興株の値動きは激しくなりがちですので、小型株に投資する場合、こういった特徴を頭に入れておく必要があるでしょう。